えー
みなさん
明けましておめでとうございます(遅)
2018年も約一ヶ月が経とうとしていますね。早い。
年明け以降、仮想通貨を取り巻く状況には色々と動きがありました。
これまでの出来事を振り返ってみたいと思います。
5日連騰からの大幅下落
まずはビットコインの価格ですが、12月末の150万円から、1/1〜1/5にかけて連騰、190万円を突破したのちジリ下げ、1/16〜1/17にかけて一気に50万円程下落しました。現在は110万円〜120万円で推移しています。
これに合わせてアルトコイン価格も軒並み下落し、リップル(XRP)やネム(XEM)の価格も年初の半分以下となっています。
価格下落の発端は中国と韓国の仮想通貨に関する規制発表。特に韓国金融委員長の発表は「仮想通貨取引を禁止」「全ての仮想通貨取引所を閉鎖」という内容だったため、市場への衝撃は大きく、不安が不安を呼び大幅な下落に繋がったものと思われます。
実際韓国で行われる規制は、口座作成・取引に際しての本人確認の義務化という事になりそうです。まあ当たり前といえば当たり前ですね。
コインチェックでXEMが580億円分消失
そして1/26、コインチェックでXEMの大量消失が発覚。
原因は未だ明らかにされていませんが、消失したXEMの時価総額は何と約580億円にものぼり、2014年に起きたマウントゴックスのハッキング被害額である140億円を上回る市場最大の被害ということになります。
私はコインチェックを一切使っていなかったので(手数料高いし、口座開設で必要な本人確認書類の添付が他よりめんどい)、特に被害はありませんが、大金を預けていた方にとっては死活問題でしょう。
消失したXEMの保有者に対しては、コインチェックが自己資金で日本円での補償を行うと発表していますが(下記参照)、具体的な時期等は未定。

現時点でコインチェックから日本円の出金を行うことも出来ない状態にあり、取引所としての存続が出来るか危ういところ。
金融庁も改正資金決済法に基づく行政処分を行う方針との事。
数百億という資金を預かりながら、XEM財団等から求められていたオフライン管理を実施していなかったというのはあまりにもずさんですよね。
会見では「技術的に難しかった」と社長が話していた様ですが、「出来ないなら営業する資格はない」レベルの話ですよね。あれだけCM等でメディア露出しておきながら、必要不可欠な措置を講じていなかった罪は重い。
金融庁登録を受けていなかったというのも(資産管理とは関係ないと説明していましたが)、私がコインチェックを使わない理由の一つでした。
これが金融庁登録を受けた取引所であれば、いくら取引所・顧客の自己責任といえど消失被害について国としても何らかの責任を負うところでしょう。
それにしても市場は無慈悲ですよね。消失発覚時も1/16の下落を超える様な相場の崩壊は起こらず、コインチェックが補償を発表した後は全体的に価格が上がっています。
ビットコインバブルは崩壊したのか
「ビットコインはバブル」「ビットコイン価格はいずれ大暴落する」というのは常に言われている事ですが、1/16に起きた大幅下落はバブルの崩壊を意味しているのでしょうか。
改めて振り返ってみると、昨年1月のビットコイン価格は1BTC=10万円台。
大幅に下落したとはいえ、「依然として1BTCが100万円以上の値をつけている」というのは、かなり驚異的な事です。
ちなみにこちらは2017年初め頃のBTC/JPYチャート。一時1BTC=15万円の値をつけた後、一時1BTC=9万円を割り込むまで下落していますね。
この時1BTCが100万円を超えると予想していた人はほとんどいないのではないでしょうか。
未だ実生活で使用できる場面がほとんどないにもかかわらず、これほどの価値をつけるまでになったビットコイン。
使用機会や取引参加者の増加といったプラス材料を抱えながら、取引手数料の高騰、送金遅延といった問題もすでに表面化しています。
2018年末の1BTC価格は果たしていくらなのでしょうか。
非常に楽しみであります。
軍曹でした(余裕ぶってますが現物の含み損抱えてます笑)